■国内クレジット制度について

　「国内クレジット制度」（国内排出削減量認証制度）は、京都議定書目標達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）において規定されている、大企業等^（注１）の技術・資金等を提供して中小企業等^（注２）が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度です。
　中小企業等は、大企業等と協働（共同）で排出削減事業計画を策定し、事業を実施することで、一定期間に削減した二酸化炭素排出量を国内クレジットとして、国内クレジット認証委員会の認証を経た後に大企業等に売却することができます。
　この制度は、地球温暖化対策推進本部（本部長：内閣総理大臣）の決定に基づいて、平成２０年１０月２１日より排出削減事業等の募集を開始しています。

■当社が省エネ・新エネ事業のバックアップをします！

　当社では、北海道電力株式会社のグループ企業として、これまでに培った省エネルギー技術や新エネルギー技術の活用ノウハウを駆使し、省エネルギーや新エネルギー設備の導入を考えている地方公共団体・事業者の既存設備を診断することで、コスト削減や二酸化炭素排出量削減をお手伝いしてきました。
　これらの技術は、「国内クレジット制度」でも省エネルギー診断、新エネルギー導入検討、排出削減事業計画策定などに発揮されます。
　特に、経済産業省から委託を受けて実施している、「北海道地域国内排出削減量認証制度基盤整備事業」については、その制度を、ソフト支援事業者である当社を通じて活用することで、

　というメリットが発生します。